人手不足確保のための労働時間の見直し相談
人手不足が止まりません。
日本の人口動態を見れば、今年より来年、来年より再来年と、
従業員の確保が難しくなっていくのは、歴然です。
それらを踏まえて、労働時間をどうしていこうか、
という、 ご相談が非常に増えてまいりました。
（個人的には、建設業からのご相談が多い、印象です。）
労働時間の削減については、いくつかの視点があります。
- 工程の見直しや、現場オペレーションの見直しによって、労働時間を削減する方法
- 業務をアウトソーシングすることによって、業務そのものを削減する方法
- 変形労働時間を見直すことによる、残業時間の削減
当社でお役に立てるのは、2と3です。
しかしながら、今回の話題は、「残業時間の削減」という観点ではなく
今の若い世代にも受け入れられるような企業を作るために、
「労働時間そのものを減らしてしまおう」というもです。
例えて、わかりやすく言うならば、
所定労働時間数２０８５時間を、１８００時間に圧縮しましょう。
というものです。
圧縮の方法は、１日を短縮する方法や、
休日を増やす方法など、が考えられます。
経営者としては、経営が格段に良くなったとかいうのであれば、
上記のような、労働時間の圧縮は、
従業員への還元の一つの手段として、容易に取れます。
でも、経営がよくなったわけでもないし、
人手は不足しているのに、
労働時間を圧縮しなければならない…
という、場面です。
外部環境の変化に対応するための、「勇気ある決断」となります。
最低賃金もどんどんあがってきますし、
経営環境は、厳しくなってきます。
それでも、実質賃金をあげていくと、なります。
このような「厳しい選択」という、場面においても、
眉を「ハの字」に、するのではなく、
是非、この状況を楽しんでまいりましょう！
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