【中小企業】賃上げ促進税制について

Q. 会社が従業員の給与を上げた場合にはその増加額の一部を法人税から控除できる制度があるとのことですが、その制度が令和4年度から見直されたと聞きました。最新の制度の内容を教えてください。

A. お問い合わせの制度は、令和4年度で言えば、「賃上げ促進税制」というもので、会社が従業員の給与や賞与などの支給額を前年度よりも引き上げた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主の場合には所得税）から控除できるという制度になります。

令和3年度までは、同様の趣旨の制度として、中小企業向けの「所得拡大促進税制」、大企業を含む全企業向けの「人材確保等促進税制」というものがありましたが、令和4年度の税制改正によって、中小企業主向けの「賃上げ促進税制」と、大企業向けの「賃上げ促進税制」の2つとなり（※）、控除できる最大割合がアップされるなどの見直しが図られています。

※制度の名称はどちらも同じになりましたが、適用要件や控除率などは異なります。

中小企業向けの「賃上げ促進税制」について

中小企業向けの「賃上げ促進税制」については、従業員数が1,000人以下である個人事業主なども対象となりますが、中小企業に絞ってこの制度を簡単に説明すると、会社が従業員の給与や賞与などの支給額を前年度と比べて1.5％以上増加させると、その割合に応じて、増加した額の15％～40％（旧制度の「所得拡大促進税制」では15％～25％）を法人税から控除できるというものになります。

もし、昨今の流れで従業員の給与や賞与などをアップしようと考えているのであれば、この制度の活用をご検討ください。