社会保険の適用拡大がとまらない 

2022年12月27日

ますます加速する、パート・アルバイトの働き方

2016年から大企業では短時間のパートアルバイトにも、社会保険が適用されています。

2022年10月からは、101人以上の企業と、いままで、適用除外だった法律・会計の事務所も、常時雇用5人以上で適用拡大となっています。

そして、2024年10月からは、51人以上の企業に適用拡大のスケジュールとなっています。

そして、その次のステージが見えてきました。


つまり、50人以下のすべての企業に対する適用拡大です。

厚生労働省では、2025年の適用拡大に向けて、議論を開始しました。

日経新聞「年金、小手先の改革に限界 給付下支えの議論開始」

適用拡大

少子高齢化の波もあり、年金の制度(給付水準はおいといて)を維持するためには、遅かれ早かれ、避けて通れない議論でしょう。

50人以下の企業も、このような動きがあることを念頭に入れて、対策を立てていかないと、いけないです。

たとえば、法定福利費の増加

たとえば、パートさんの勤務時間が20時間になる可能性、

それでも、会社が回る仕組みづくりが、今求められています。


対象となる働き方(加入条件)は、次の通り(以下を全て満たす場合)

  • 労働時間週20時間以上
  • 2か月以上雇用見込
  • 月収88,000円以上
    (残業代・精皆勤手当・家族手当・通勤手当・賞与・結婚祝金等を除く週給、日給、時間給を月額換算した額)
  • 学生でないこと
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