ハラスメント・ハラスメント（ハラハラ）の対応方法

Q.最近、些細なことでパワハラやセクハラなどの各種ハラスメントを受けたと主張する社員が増えてきています。状況を確認すると、各種ハラスメントに該当するとまでは言えないような事例であることがほとんどなのですが、このようにすぐに各種ハラスメントを受けたと主張する社員についてどのように対応すればよいでしょうか？

A. 各種ハラスメントに該当する事例については、厚生労働省が作成しているリーフレットなどにも列記されてはいますが、「ハラハラ」を防止するためには、会社としてより詳細に具体例を示してどのような言動や行動が各種ハラスメントに該当するのかを、管理監督者を含むすべての社員に周知し、継続的に研修会などを開催していくことが必要になります。

「ハラスメント・ハラスメント」（略して「ハラハラ」）について

各種ハラスメントの認知と加害者への処分

社員が各種ハラスメントについて声を上げやすくなったのは、関係法（労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など）により、事業主が各種ハラスメントを防止するための措置を講じることが義務になったこと。

また、毎日のようにどこかの会社で各種のハラスメントがあり、加害者側の社員に厳しい処分が下されたなどの報道がなされていることで、世間一般的に各種ハラスメントは絶対に許されない行為であるということが広く認識されるようになったからではないかと思います。

ハラハラの蔓延

そのような流れもあり、最近では、本当に被害者であるのかどうか怪しい社員が、ほんの些細な事で各種ハラスメントを受けたと過剰に主張する者が増えてきており、このような過剰な主張を「ハラスメント・ハラスメント」（略して「ハラハラ」）と言うようになってきています。

この「ハラハラ」が発生する原因としては、まず、過剰に主張する社員自身が、具体的にどのような事例が各種ハラスメントに該当するのかを理解できておらず、何でもかんでも嫌がらせのように主張すれば、その加害者側とされる社員が処分されると思い込んでいることが考えられます。