労使協定とは？その効力と種類について

労働基準法に定められた労働時間と休日

労働時間の上限と休日について

労働基準法第32条では、使用者は労働者に1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはいけないこと、また、同法第35条では、使用者は労働者に対して、毎週少くとも1回の休日あるいは4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないとされています。

労働基準法第36条

法定労働時間を超える労働や休日労働について

労働基準法第36条では、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働組合がなければ労働者の過半数を代表する者との書面による協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、労働者に上記の法定労働時間を超える労働や休日労働をさせることができるとされています。

「36協定」と呼ばれているのは、その根拠規定が労働基準法第36条であるからです。

法定労働時間を超える残業や休日出勤をさせた場合の罰則について

36協定の締結と労働基準監督署への届け出が必要です。

この36協定を締結せず、あるいは、36協定を締結していても労働基準監督署に届け出ることなく従業員に上記の法定労働時間を超える残業や休日出勤をさせれば、労働基準法違反となり、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」に処されることになっていますので注意が必要です。

※一般的に、この罰則が適用される前には労働基準監督署から是正勧告などが行われますので、すぐにその指示に従えば、罰則が適用されることは少ないと言えます。

36協定と就業規則

36協定を締結しただけでは、残業や休日出勤を命じることはできません。

少し専門的な話になりますが、36協定を含めその他の労使協定は、上記で説明した労働基準法などに規定されている罰則の適用を受けないという「免罰的効力」があるに過ぎません。

つまり、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出を行っただけでは従業員に残業や休日出勤を命じることができるわけではないということです。

実際に従業員に対して残業や休日出勤を命じるためには、会社のルールブックである就業規則や雇用契約書に残業や休日出勤を命じることがあることを明記しておく必要がありますので、その点は理解しておく必要があります。