解雇予告除外認定について

Q. 従業員を解雇する場合には、30日前に解雇の予告をするか、この予告をせずにすぐに解雇するのであれば、30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要になると思います。この解雇の予告や解雇予告手当の支払いが不要になる、解雇予告除外認定とはどのような制度なのか教えてください。

A. 「解雇の予告」について、労働基準法第20条の各項では次のように規定されています。その中で、解雇予告除外認定とは、労働基準法第20条第1項の3つめの「但し…」に該当する解雇である場合に、事前に労働基準監督署の認定を受けることを指します。
この認定を受けることで、解雇の予告や解雇予告手当の支払いをすることなく、即時に解雇できるようになります。

「解雇の予告」について

労働基準法第20条第1項

• 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。
• 30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
• 但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においてはこの限りでない。

労働基準法第20条第2項

• 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

※つまり、20日分の平均賃金（いわゆる解雇予告手当）を支払えば、10日前に解雇の予告をすることも可ということ。