労働法– category –
-
在職老齢年金が支給停止になる基準額の引き上げについて
Q. 今年の4月から、60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金が、支給停止になる基準額が引き上げられたと聞きました。この取り扱いの詳細について教えてください。 A. 今年、令和4年4月から年金制度についていくつかの見直しが行われています。その1つが、60歳... -
解雇予告除外認定について
Q. 従業員を解雇する場合には、30日前に解雇の予告をするか、この予告をせずにすぐに解雇するのであれば、30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要になると思います。この解雇の予告や解雇予告手当の支払いが不要になる、解雇予告除外認定とはどのような制... -
労働審判制度について
あっせんと労働審判について Q. 労働条件などについて従業員との間でトラブルが発生すると、その従業員と労働審判や裁判で争うことになる場合もあると思いますが、この労働審判の概要や裁判との違いなどについて教えてください。 A. 残業代の支払いや解雇... -
社用車で事故を起こした従業員に対する求償について
Q. 弊社では、社用車での事故については相手方に対する補償や車両の修理代などすべて会社が加入している任意保険で対応しており、事故を起こした従業員本人にはその損害額は請求していません。そこで質問なのですが、法的にはその損害額を従業員に請求する... -
無断欠勤を続け、音信不通になっている従業員の対応方法
Q. 弊社のある従業員が突然出勤してこなくなり、連絡も取れなくなったため、この従業員を就業規則の規定に基づいて自然退職あるいは懲戒解雇にしようと考えています。この手続きを適正に行うためにはどのような点に気を付ければよいでしょうか? A. 多くの... -
労使協定とは?その効力と種類について
Q. 36(サブロク)協定などの労使協定にはそもそもどのような効力があるのでしょうか? また、36協定のほかに会社として締結すべき労使協定にはどのようなものがあるのか教えてください。 A. 労使協定の中で最も有名なものは、恐らく36協定(正しくは、「... -
女性が活躍するための一般事業主行動計画の策定について(令和4年4月から 101人以上の企業も義務化)
Q. 弊社は従業員数が101人以上であるため、従業員の仕事と子育ての両立などに関する一般事業主行動計画の策定、届け出などを行っているところです。今年の4月からは、女性従業員の活躍に関する一般事業主行動計画の策定、届け出なども必要になると聞きま... -
職場における労働衛生基準の見直しについて
職場における労働衛生基準の見直し Q. 令和3年12月から、作業場の照度など職場における労働衛生基準が見直されたと聞きました。具体的にどのように見直されたのか教えてください。 A. 令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改... -
くるみん認定と助成金について
くるみん助成金について Q. 中小企業が、従業員に対して育児休業などの取得を促進すると、「くるみん助成金」の支給対象になると聞きました。この助成金の詳細を教えてください。 A. 「くるみん助成金」とは、内閣府の「中小企業子ども・子育て支援環境整... -
介護サービス事業所におけるBCP対策について
介護サービス事業所におけるBCP対策 Q.今年度(令和3年度)の介護報酬改定において、すべての介護サービス事業所に策定が義務付けられたBCP(業務継続計画)とは具体的にどのようなものなのかを教えてください。 A. 「BCP」とは、「Business Continuity Pl...