雇用調整助成金– tag –

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県に...

2021年4月末からの緊急事態宣言の再発出に伴い、5月以降の雇用調整助成金の詳細が公表されました。 中小企業の場合、原則的な措置が下記の変更となります。 ～2021年4月：助成率4/5（解雇等が無い場合は10/10）、上限15000円 2021年5・6月：助成率4/5（解...

緊急事態宣言での対応リーフレット(令和3年3月5日付)で 公開となりましたのでお知らせします。 主な内容として　緊急事態宣言等対応特例（1月8日から4月末までの休業等） 1　一定要件を満たした大企業の助成率　10/10となります。 2　雇用維持要件として一...

新型コロナウイルス関連の支援施策について下記の通りご案内します。 ◆ 雇用調整助成金の特例措置による雇用維持 ◆ 大企業シフト制労働者への対応 ◆ 感染症対策業務等による雇用創出への支援 【出典：厚生労働省】

雇用調整助成金の特例措置 新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金の特例措置については、このブログでも何度かご紹介していますが、2回目の緊急事態宣言を受けて期限がさらに延長されています。今回はこのことについてご紹介したいと思います。 そ...

雇用調整助成金の特例期間は、2/28まで延長されていましたが、新たに「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長」する予定となっています。（※2/7で解除された場合は3月末まで） さらに「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からの措置」...

1月22日現在、11の都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されていますが、 緊急事態宣言の対象地域において、営業時間の短縮などの要請に応じている飲食店等に対し、大企業であっても10/10 （解雇等をしている場合は4/5）の助成金が受けられるようになりま...

雇用調整助成金の特例措置の対応について、発表がありました。 1月7日に1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に緊急事態宣言が発出されたことを受け、厚生労働省は新たな雇用 調整助成金の特例として、 ・営業時間等の短縮要請に応じた「大企業」に...

政府が推し進める押印省略に伴い、特例期間がR3.2.28まで延長となってる雇用調整助成金の様式が全て新しくなりました。 「休業・教育訓練実績一覧表」では、事業主と従業員代表の押印が必要でしたが、書式変更となった36協定等と同様に、従業員代表が適切...

12月6日の毎日新聞で、新しい助成金制度が創設されるという報道がありました。 「産業雇用安定助成金」という、「在籍出向により雇用シェアを行う企業」に対する助成金です。 これまで雇用調整助成金で出向への助成もおこなっていましたが、 助成されるの...