残業代不払いや是正勧告の労務相談
是正勧告により残業代不払いの指摘を受けたＡ社の事例
（対 労働基準監督署）
A社：製造業・従業員13名の企業
労働基準監督署より、残業代不払いや安全管理上の問題点などの指摘を受け、3か月以内の回答を指導された。
10年ほど前にも指導を受けた経験があったが、そのまま放置したところ何事もなかったため今回も放置を続けた。
監督署から再三再四にわたり督促があり、10カ月ほど経過してから、やっと思い腰をあげ、紹介により当事務所を来訪。
指摘事項の中にはいくつかの問題点があったが、最大の問題点は残業代の不払いであった。
当初計算した時点では、残業代は3か月分遡及で100万円を超えた。
家族経営の延長線で事業を継続してきたＡ社の最大の問題点は、労働時間と休憩時間の境界があいまいなことであった。
労働時間と休憩時間を明確にし、従業員対して説明会を開催し理解を得た。残業代は、なんとか会社が払える金額内に収めることができた。
その他の安全衛生の指摘事項等もクリアし、無事に労働基準監督署宛ての是正完了報告書を提出することができた。
当事務所からのワンポイントアドバイス
- 変形労働時間制や労基法の規定を活用し、残業時間の削減をおこなう。
- 労働時間や服務規律など明確に就業規則に定めて周知を行う。
- 自主検査や特定自主検査が必要な重機は検査日時のスケジューリングを行う。
- フォークリフトなど、免許が必要な重機の運転に関しては、無免許者が乗らないように工夫する
- 是正勧告は放置しない。あらかじめ定められた日時に提出できない場合は、監督署に早めに相談する。