労働法– category –

退職勧奨とは、著しく能力が低い従業員や素行が悪い従業員などに退職を勧めることを言いますが、退職勧奨を受けた従業員はこれに応じる義務自体はなく、実際に退職するかどうかはその従業員が判断することになります。 辞めさせたい従業員がいれば、いきな...

昨年の4月1日から、大企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者、および、中小企業の派遣労働者について同一労働同一賃金が適用されているところですが、今年の4月1日からは中小企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者にも適用されていま...

循環的離職者とは、同じ会社で入退社を繰り返し、雇用保険の基本手当など（いわゆる失業保険）を受給する者のことを言い、一般的には「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも基本手当などを受けたことがある者」とされ...

生産性向上や成果主義が叫ばれる中、営業系などの職種に就く従業員の給与体系を歩合給制に見直そうと考えている会社も多いと思いますが、今回は歩合給制を導入する場合の注意点についてお話ししたいと思います。 歩合給制を導入するにあたっては、次のよう...

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算とは、介護事業所が一定の要件を満たすことで、介護報酬に所定の加算率を乗じた額が加算される制度のことを言います。 今回は、令和3年度の介護職員処遇改善加算等の変更点をご紹介したいと思います...

先月、ご紹介したとおりですが、この4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、従業員が70歳になるまで就業機会を確保することが企業の努力義務になりました。 法改正対応や、以前から義務となっている65歳までの雇用確保に関する対応については先月の記事...

新たな人材を確保しようと思えば、会社関係者の採用でもない限り、一般的には各種の求人サイトやハローワーク、また、人材紹介会社などを活用することになります。 現在では、多数の応募が見込める求人サイトがいくつも存在しますので、ハローワークには求...

ここ数年、短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が進められていますが、さらに、令和4年10月から、また、令和6年10月から段階的に適用が拡大されることになっています。今回は、この内容についてお話ししたいと思います。 ま...

昨年の3月に改正された高年齢者雇用安定法がこの4月1日から施行されていますが、この改正法では、新たに、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務になっています。今回は、この内容についてお話ししたいと思います。 まず、65歳までの雇用確...

働き方改革により、様々な労働関係法が改正、施行されていますが、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）についても、2020年（令和2年）4月1日からその対象に有期雇用労働者を加えて、パートタイム・有期雇用労働法（短時間労...