労働法– category –

Q. 最近、短時間正社員制度を導入している企業が増えているという話を聞きますが、この制度を導入するメリット・デメリットを教えてください。 A. 短時間正社員について、厚生労働省ではフルタイム正社員と比較して1週間の所定労働時間が短い正社員であっ...

Q. 従業員のモチベーションや生産性を向上させるため、年次有給休暇（以下、「有給休暇」）の取得を促進することを考えていますが、具体的にどのような取り組みを行うことが考えられますか？ A. 有給休暇の取得を促進するためには、次のような取り組みが考...

Q. パート従業員として採用を考えている者が社会保険に加入せずに働きたいと言っているのですが、どのように雇用管理を行えば良いでしょうか？ A. パートやアルバイトとして採用を考えている者から、夫（妻）の扶養内で働きたい、あるいは、手取り額が減る...

あっせんと労働審判について 解雇や雇い止め、労働条件の不利益変更などで従業員と会社との間でトラブルが発生すれば、該当従業員や事業主は都道府県労働局や労働基準監督署などに設置されている総合労働相談コーナーに相談することができ、都道府県労働局...

65歳以上の雇用保険の適用については、2016年12月31日までは65歳になる前から雇用されている事業所で65歳以降も引き続きその事業所に雇用され、一定の要件を満たす場合のみ被保険者（高年齢継続被保険者）になれましたが、2017年1月1日からは65歳以上の労...

退職勧奨とは、著しく能力が低い従業員や素行が悪い従業員などに退職を勧めることを言いますが、退職勧奨を受けた従業員はこれに応じる義務自体はなく、実際に退職するかどうかはその従業員が判断することになります。 辞めさせたい従業員がいれば、いきな...

昨年の4月1日から、大企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者、および、中小企業の派遣労働者について同一労働同一賃金が適用されているところですが、今年の4月1日からは中小企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者にも適用されていま...

循環的離職者とは、同じ会社で入退社を繰り返し、雇用保険の基本手当など（いわゆる失業保険）を受給する者のことを言い、一般的には「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも基本手当などを受けたことがある者」とされ...

生産性向上や成果主義が叫ばれる中、営業系などの職種に就く従業員の給与体系を歩合給制に見直そうと考えている会社も多いと思いますが、今回は歩合給制を導入する場合の注意点についてお話ししたいと思います。 歩合給制を導入するにあたっては、次のよう...

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算とは、介護事業所が一定の要件を満たすことで、介護報酬に所定の加算率を乗じた額が加算される制度のことを言います。 今回は、令和3年度の介護職員処遇改善加算等の変更点をご紹介したいと思います...