従業員に対する損害賠償請求

債務不履行と損害賠償請求

民法上、従業員が業務上のミスにより会社に損害を与えた場合、それが労働契約に違反するものであれば、いわゆる「債務の不履行」にあたるため、会社側としては、民法第415条に基づく損害賠償請求を行うことは可能です。

判例によると、民法第715条の使用者責任を重視し、仮に労働者に過失があったとしても故意や重大な過失までは認められないケースでは、損害賠償請求や求償請求（従業員が第三者に損害を負わせた場合に会社がその損害を賠償し、その後、会社が賠償した額を該当従業員に請求すること）を行うこと自体が否定されるか、一定割合の損害賠償請求や求償請求のみ認められることが多いと言えます。

使用者責任と運行供用者責任について

運転していた従業員は当然ながら、被害者に対して損害賠償責任を負うことになりますが、業務中の事故である限り、事故を起こした従業員が全ての責任を負うのではなく、その従業員を雇用している会社側にも民法第715条の使用者責任に加えて、自動車損害賠償保障法第３条の運行供用者責任（事業のために自動車を運行させて利益を得る会社などが負う責任のこと）もありますので、従業員が起こした事故であっても会社としての責任も非常に重いものであることは理解しておく必要があります。

「労働基準法」における注意点について

労働基準法第16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」（賠償予定の禁止）

労働基準法第17条では、「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」（前借金相殺の禁止）
※労働基準法第17条で禁止されているのは、あくまで前借金と賃金の相殺ですが、判例では、損害賠償金についても賃金との相殺を禁止する方向性が示されています。