社会保険の適用拡大がとまらない
ますます加速する、パート・アルバイトの働き方
2016年から大企業では短時間のパート・アルバイトにも、社会保険が適用されています。
2022年10月からは、101人以上の企業と、いままで、適用除外だった法律・会計の事務所も、常時雇用５人以上で適用拡大となっています。
そして、2024年10月からは、51人以上の企業に適用拡大のスケジュールとなっています。
そして、その次のステージが見えてきました。
つまり、50人以下のすべての企業に対する適用拡大です。
厚生労働省では、2025年の適用拡大に向けて、議論を開始しました。
日経新聞「年金、小手先の改革に限界 給付下支えの議論開始」
少子高齢化の波もあり、年金の制度（給付水準はおいといて）を維持するためには、遅かれ早かれ、避けて通れない議論でしょう。
50人以下の企業も、このような動きがあることを念頭に入れて、対策を立てていかないと、いけないです。
たとえば、法定福利費の増加
たとえば、パートさんの勤務時間が20時間になる可能性、
それでも、会社が回る仕組みづくりが、今求められています。
対象となる働き方（加入条件）は、次の通り（以下を全て満たす場合）
- 労働時間週20時間以上
- 2か月以上雇用見込
- 月収88,000円以上
(残業代･精皆勤手当･家族手当･通勤手当･賞与･結婚祝金等を除く週給､日給､時間給を月額換算した額) - 学生でないこと
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