無断欠勤を続け、音信不通になっている従業員の対応方法

解雇予告の通知について

解雇の場合は「解雇予告通知書」にて本人に通知します

従業員を解雇するためには、労働基準法第20条において、原則として30日前までに解雇の予告をしなければならないことになっています。（この30日という期間は、平均賃金である「解雇予告手当」を支払うことによって短縮することも可能です。）これらを書面によって通知しますが、本人が受け取らなかった場合、解雇の予告をしたことにはならなくなります。

内容証明郵便などでの送付は可能か

例えば、「解雇予告通知書」を手渡しで届けてくれる、配達証明付きの内容証明郵便などで送付することが考えられます。

しかし、配達証明付きの内容証明郵便でも、該当従業員が自宅にいない場合、また、自宅にいても居留守を決め込まれると、「解雇予告通知書」は受け取られず、郵便局での保管期限である1週間が経過すれば会社に返送されることになります。その結果、解雇の予告をしたことにはならなくなります。

公示送達を行う場合

「公示送達」とは、どこにいるのかわからない者にある意思表示を伝えたい場合に、その者の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てを行って、伝えたい内容を裁判所の掲示場に掲示、また、官報や新聞に少なくとも１回掲載してもらい、2週間が経過するとその者に意思表示が到達したとみなされる制度です。

ただし、この公示送達を行うためにはかなり面倒な手続きが必要になります。

自然退職とする場合

解雇の場合との違い

自然退職とする場合にもその通知書を配達証明付きの内容証明郵便などで送付しておいた方が良いと言えます。解雇の場合との違いは、必ずしも本人に通知する必要はないということです。

仮にその通知書が返送されてきたとしても法的には問題ありません。（後々のトラブルも想定し、送付したという記録は残しておきましょう。）

自然退職とする場合の一般的な流れ

トラブルを防止するための手順

1. 定期的に電話やメールで連絡を取り続ける。
2. 緊急連絡先となっている家族にも連絡してみる。
3. 自宅を訪問する。
4. 自然退職とする旨の通知（「就業規則第〇条の規定により、〇年〇月〇日をもって退職とする。」などと記載）を配達証明付きの内容証明郵便などで送付する。

※なお、懲戒解雇とする場合にも基本的には上記と同様の手順を踏まなければなりません。
※４の部分について、出勤の督促状や解雇予告通知書を送付、また、場合によっては「公示送達」を行うことになります。

トラブル防止のための注意事項

自然退職と懲戒解雇のどちらの手続きを行う場合でも、実際に手続きを行ったあとで、これまで連絡が取れなかった該当従業員から不当な手続きであると主張されるなど、トラブルになるケースは少なくありません。

このため、会社としては上記の手順を踏んだうえでの最終的な判断としての自然退職あるいは懲戒解雇であることを証明できるようにしておく必要があります。

いつ本人や家族に連絡したのか、また、いつ文書を送付したのかなどについては、その記録を詳細に残しておくようにしてください。