労働法– category –

先月、ご紹介したとおりですが、この4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、従業員が70歳になるまで就業機会を確保することが企業の努力義務になりました。 法改正対応や、以前から義務となっている65歳までの雇用確保に関する対応については先月の記事...

新たな人材を確保しようと思えば、会社関係者の採用でもない限り、一般的には各種の求人サイトやハローワーク、また、人材紹介会社などを活用することになります。 現在では、多数の応募が見込める求人サイトがいくつも存在しますので、ハローワークには求...

ここ数年、短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が進められていますが、さらに、令和4年10月から、また、令和6年10月から段階的に適用が拡大されることになっています。今回は、この内容についてお話ししたいと思います。 ま...

昨年の3月に改正された高年齢者雇用安定法がこの4月1日から施行されていますが、この改正法では、新たに、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務になっています。今回は、この内容についてお話ししたいと思います。 まず、65歳までの雇用確...

働き方改革により、様々な労働関係法が改正、施行されていますが、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）についても、2020年（令和2年）4月1日からその対象に有期雇用労働者を加えて、パートタイム・有期雇用労働法（短時間労...

そろそろ新年度が近づいてきましたが、今回は従業員を採用するときに提出してもらう書類について説明します。 採用時に提出してもらう書類は会社によっても異なりますが、一般的には次のような書類があります。 ※ここでは正社員を採用する場合に、多くの会...

現在のコロナ禍でもそうですが、業績が悪化した場合、様々な経営努力をしても改善の兆しが見えなければ、従業員の解雇を検討せざるを得ない場合があります。 今回は、業績悪化によって従業員を解雇する場合の注意点について解説したいと思います。 労働契...

労働条件引き下げの手続きと注意点 労働条件の見直しは、労務管理において大切な項目の一つです。現在のコロナ禍でもそうですが、企業には経営状況の悪化やその他の事情から、従業員の賃金引き下げなどを検討しなければならない場合があります。しかしなが...

男性の育児休業 政府は、少子高齢化や働き方の多様化を踏まえた社会保障の在り方を検討するために、2019年9月から全世代型社会保障検討会議を設置していますが、その会議が昨年の12月14日に開催され、全世代型社会保障改革の方針（案）というものが示され...

今年、令和3年1月1日から、会社の従業員であり、かつ、自営業などを営んでいることによってその他の収入がある方についての雇用保険の適用要件が見直されます。今回はそのお話しをしたいと思います。 雇用保険の適用要件は、原則として1週間の所定労働時間...