トラブル– category –

Q. 弊社では、社用車での事故については相手方に対する補償や車両の修理代などすべて会社が加入している任意保険で対応しており、事故を起こした従業員本人にはその損害額は請求していません。そこで質問なのですが、法的にはその損害額を従業員に請求する...

Q. 弊社のある従業員が突然出勤してこなくなり、連絡も取れなくなったため、この従業員を就業規則の規定に基づいて自然退職あるいは懲戒解雇にしようと考えています。この手続きを適正に行うためにはどのような点に気を付ければよいでしょうか？ A. 多くの...

中小企業にも義務化されるパワハラ防止措置 Q.パワハラを防止する措置を講ずることは大企業では既に義務になっていると思うのですが、今年（令和4年）の4月1日からは中小企業でも義務になると聞いています。具体的にどのような措置を講じなければならない...

外部から採用した管理職に期待していた能力がなかった場合 Q.弊社では、人事部門を強化するため、大手企業で人事部長を務め、様々な制度改革を行った実績のある者を人事部長として好待遇で迎え入れましたが、その者には期待していたほどのマネジメント能力...

損害賠償 Q.弊社の従業員が社用車を運転中、その従業員の不注意により前を走行していた車両に追突し、双方の車両を破損させてしまいました。（幸い、相手方と従業員にけがはありませんでした） 業務上の事故であるため、会社側にも使用者責任などがあると...

労災事故 Q.弊社では、この2か月間で３件の労災事故（従業員が軽いけがを負う程度のもの）を発生させてしまったのですが、頻繁に労災事故を発生させると、何かペナルティなどはあるのでしょうか？ A. 会社が頻繁に労災事故を発生させた場合の代表的なペナ...

あっせんと労働審判について 解雇や雇い止め、労働条件の不利益変更などで従業員と会社との間でトラブルが発生すれば、該当従業員や事業主は都道府県労働局や労働基準監督署などに設置されている総合労働相談コーナーに相談することができ、都道府県労働局...

退職勧奨とは、著しく能力が低い従業員や素行が悪い従業員などに退職を勧めることを言いますが、退職勧奨を受けた従業員はこれに応じる義務自体はなく、実際に退職するかどうかはその従業員が判断することになります。 辞めさせたい従業員がいれば、いきな...

ご存知かと思いますが、毎年10月は最低賃金が改定される月です。 今日は最低賃金に違反している場合のリスクについてのお話です。 まず、最低賃金のおさらいです。最低賃金には産業や職種にかかわりなく都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用され...