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令和3年度の各種助成金に関する省令案が公表されています。 両立支援助成金など、13種類の助成金が見直し・拡充・廃止・創設となっています。（省令案の概要を含む） 省令の施行期日は、令和3年4月1日となっています。 ※現在はパブリックコメント募集の段...

雇用調整助成金の特例期間は、2/28まで延長されていましたが、新たに「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長」する予定となっています。（※2/7で解除された場合は3月末まで） さらに「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からの措置」...

1月22日現在、11の都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されていますが、 緊急事態宣言の対象地域において、営業時間の短縮などの要請に応じている飲食店等に対し、大企業であっても10/10 （解雇等をしている場合は4/5）の助成金が受けられるようになりま...

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、従業員が感染した事案も出ています。厚生労働省は、労務管理の指針となる従業員が入院等をした場合の期間について、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準を改定しました。 国内外の知見によると、発熱等の症状...

就業規則届や36協定届は、現在は過半数組合がある場合のみ、本社一括届出が可能でしたが、 電子申請の利用促進として、電子申請の場合であれば事業場ごとに労働者代表が異なっていても本社一括届出が可能になります。 過半数組合が無く、本社一括ができな...

雇用調整助成金の特例措置の対応について、発表がありました。 1月7日に1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に緊急事態宣言が発出されたことを受け、厚生労働省は新たな雇用 調整助成金の特例として、 ・営業時間等の短縮要請に応じた「大企業」に...

厚生労働省から、令和２年「高年齢者の雇用状況」（同年６月１日現在）が公表されました。 生涯現役社会の実現が目指される中、60歳以上の労働者数も年々増え続けており、 それに合わせるように65歳定年企業は調査対象の164,151社中18.4％、70歳以上働ける...

政府が推し進める押印省略に伴い、特例期間がR3.2.28まで延長となってる雇用調整助成金の様式が全て新しくなりました。 「休業・教育訓練実績一覧表」では、事業主と従業員代表の押印が必要でしたが、書式変更となった36協定等と同様に、従業員代表が適切...

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設されます。 出向にかかる費用の助成と...

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されます。それに伴い、令和3年1月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業...