2024年4月から障害者法雇用率が引き上げになります。
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。
(1) 障害者の法定雇用率の段階的な引き上げ
現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％とされていますが、2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられることが決まりました。
これに伴い、障害者を1人雇用しなければならない事業主の範囲が、 広がることになります。
| 現行法定雇用率 | 2024年4月～ | 2026年7月～ |
|---|---|---|
| 2.3％ | 2.5％ | 2.7％ |
| 従業員43.5人以上 | 従業員40人以上の事業主 | 従業員37.5人以上の事業主 |
「多様性社会」が求められている現在です。
障害者のそれぞれの、特徴や求められる配慮を、周囲が理解した上で健常者も助け合って、より良い価値を生み出す仕事に 協力できる姿が理想です。
(2) トラブル事例
しかし、トラブルが多いのも現実問題としてあります。
トラブル事例①
「～してくれて当たり前」という意識がある
日常の言動から、「わたくしは障害者なので、してもらってあたりまえ」というモンスター従業員の傾向があり、周囲が疲弊してしまう。
トラブル事例②
評価を行うのが難しい
業務を評価する際、障がい者雇用における採用方法や配置は、健常者と違うため、そもそもの基準が異なり、どう評価していいのか分からない。
企業は、自社の業種・業態などを鑑みつつ、 2024年４月にむけて、障害者雇用とどう向き合うべきか、考えておく必要があるといえます。
