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男性の育休に使える両立支援助成金・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）第１種について【2023年度最新版】
政府は少子化対策として、仕事と子育ての両立に力を入れています。2022年4月からは、育休を取得しやすくするための雇用環境の整備を事業主に義務づけ、同年10月には男性の育休を促進するために「産後パパ育休（出生時育児休業）」の制度をスタートしました... -
通勤災害で長期休職中の従業員に辞めてもらうことは可能か？
Q. 弊社には、通勤災害で重傷を負って休職している従業員がいます。休職に入って約1か月が経過したところなのですが、症状からみて復帰できるまでには少なくとも1年くらいはかかりそうです。弊社としては退職してもらうか解雇したいと考えているので... -
令和6年4月から労働条件の明示ルールが変わります
Q. 来年（令和6年）の4月1日から、新たに従業員を採用する時や有期労働契約の従業員の契約を更新する時に明示しなければならない労働条件が追加されると聞きました。具体的にどのような事項が追加されるのか教えてください。 A. 今年（令和5年）の3月... -
24時間・365日体制の訪問介護事業所における労務管理
24時間・365日体制の訪問介護事業所の労務管理の注意点は、変型労働時間制・待期時間・移動時間オンコール制度などがあります。 Q. 私は長年携わってきたホームヘルパーの経験を活かして、24時間・365日体制の訪問介護事業所を立ち上げる予定です。立ち上... -
「あっせん」と「労働審判」について
個別労働紛争について、第三者が入って、解決を目指す制度に「あっせん」と「労働審判」があります。特徴を理解し、自社にあった方法を選択しましょう。 Q. 弊社では最近、各種ハラスメントなどがあったとして相談窓口に連絡してくる従業員が増えています... -
健康診断の結果が悪かった従業員の対応
定期健康診断などによって従業員の健康保持に取り組むことは、会社の活性化や生産性の向上につながり、ひいては会社の業績向上にもつながるという考えからきているものです Q. 弊社では、健康診断の結果、要再検査・要精密検査などとされた従業員につ... -
日勤契約従業員が翌日の朝まで働いた場合の残業代の計算方法
2日にわたる勤務における残業代の計算方法の主なポイントは、法定休日が絡まなければ、22時から翌日5時までは時間外労働と深夜労働の割増率を合算して計算すること。また、2日目の始業時刻以降も続く残業については割増率を加算する必要はないこと。 Q.&nb... -
10人から30人に拡大したい企業の、労務管理アウトソーシングのタイミング【現状チェックリスト付】
10人規模の企業が事業拡大を考えるとき、避けて通れないのが労務管理の不備改善です。しかし給与や勤怠管理をはじめ、さまざまな法令や社会保険などの専門知識が必要となり、社内リソースでは対応しきれない場面が出てくるでしょう。 そのとき視野に入るの... -
早めの出勤は残業になる？
早出残業とは、始業前に業務に従事することです。始業前の業務時間が、残業になるかならないかは、実態によります。リスクを十分認識して、早出残業にどのように対応するか、対応方法をルール化していくことが大切です。 Q. 弊社の従業員の中に、始業時刻... -
賃金のデジタル払いについて
ついに賃金の、デジタル通貨払いがはじまります。煩雑なデジタル通貨払いですが、メリットデメリット踏まえて、検討してみてください。 Q. この4月から、従業員に支払う給与や賞与を従業員が利用している「〇〇Pay」などの口座に入金することも可能になる...
