-
社会保険に加入したくないパート従業員の雇用管理
Q. パート従業員として採用を考えている者が社会保険に加入せずに働きたいと言っているのですが、どのように雇用管理を行えば良いでしょうか？ A. パートやアルバイトとして採用を考えている者から、夫（妻）の扶養内で働きたい、あるいは、手取り額が減る... -
従業員とのトラブルを解決するためのADRと労働審判とは？
あっせんと労働審判について 解雇や雇い止め、労働条件の不利益変更などで従業員と会社との間でトラブルが発生すれば、該当従業員や事業主は都道府県労働局や労働基準監督署などに設置されている総合労働相談コーナーに相談することができ、都道府県労働局... -
2022年１月から始まる65歳以上の兼業・副業者への雇用保険適用とは？
65歳以上の雇用保険の適用については、2016年12月31日までは65歳になる前から雇用されている事業所で65歳以降も引き続きその事業所に雇用され、一定の要件を満たす場合のみ被保険者（高年齢継続被保険者）になれましたが、2017年1月1日からは65歳以上の労... -
従業員に退職勧奨を行うときの注意点
退職勧奨とは、著しく能力が低い従業員や素行が悪い従業員などに退職を勧めることを言いますが、退職勧奨を受けた従業員はこれに応じる義務自体はなく、実際に退職するかどうかはその従業員が判断することになります。 辞めさせたい従業員がいれば、いきな... -
４月から中小企業にも適用されている同一労働同一賃金 最近の最高裁判決
昨年の4月1日から、大企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者、および、中小企業の派遣労働者について同一労働同一賃金が適用されているところですが、今年の4月1日からは中小企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者にも適用されていま... -
循環的離職者とは？
循環的離職者とは、同じ会社で入退社を繰り返し、雇用保険の基本手当など（いわゆる失業保険）を受給する者のことを言い、一般的には「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも基本手当などを受けたことがある者」とされ... -
歩合給制を導入する場合の注意点
生産性向上や成果主義が叫ばれる中、営業系などの職種に就く従業員の給与体系を歩合給制に見直そうと考えている会社も多いと思いますが、今回は歩合給制を導入する場合の注意点についてお話ししたいと思います。 歩合給制を導入するにあたっては、次のよう... -
令和3年度の介護職員処遇改善加算等の変更点
介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算とは、介護事業所が一定の要件を満たすことで、介護報酬に所定の加算率を乗じた額が加算される制度のことを言います。 今回は、令和3年度の介護職員処遇改善加算等の変更点をご紹介したいと思います... -
定年延長とシニア従業員のキャリア開発の考え方
先月、ご紹介したとおりですが、この4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、従業員が70歳になるまで就業機会を確保することが企業の努力義務になりました。 法改正対応や、以前から義務となっている65歳までの雇用確保に関する対応については先月の記事... -
人材の確保・ハローワークを通じて採用するメリット
新たな人材を確保しようと思えば、会社関係者の採用でもない限り、一般的には各種の求人サイトやハローワーク、また、人材紹介会社などを活用することになります。 現在では、多数の応募が見込める求人サイトがいくつも存在しますので、ハローワークには求...
